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平成17年8月31日(水) 10：00～16：00 参加者 23名
一般研修
「協働ってなぁに？
-行政って何？NPOって何？一緒に何ができるん？-」
講師：石井伸弘氏
（NPO法人市民フォーラム21・NPOセンター 事業企画局長） |
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この研修は、｢協働｣とは何かが分かり、行政･NPOの特性を双方が理解し、協働事業をする際に注意する点を確認することを目的に開催しました。当日は行政関係者5名、NPO関係者18名の参加がありました。
まず、講師の石井さんから協働が何故これだけ言われるようになったかという歴史的背景や現状について、行政の制度や全国各地の事例をご紹介いただきながら、理解を深めました。 |
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次に、10年先の未来の地域を考えるワークを行いました。参加者が10年後のそれぞれのセクターを考えることで、これからの地域が抱えるであろう問題にどう行政やNPOが関わっていきそうか、いけそうかを考えることができました。「最も重要なカテゴリを実現するために、行政・NPO・その他がしたらいいこと」を行政・NPO・その他それぞれ付箋の色を変えてセクターは気にせず同じカテゴリを集めながら模造紙にはりました。セクターの色を変えたことで、同じカテゴリの中に他セクターが入っているところが同じような役割をになう可能性があるということが視覚的にわかりました。今までセクターを超えなかった「したらいいこと」に協働事業の可能性があるということをそれぞれが確認できたと思われます。また、ワークの最後に担っている割合を円グラフで書いたのですが10年後の希望と現状にかなりのギャップがある人が多かったです。これは石井さんが指摘したとおり、NPOが地域での役割を担うには、どれだけの成果があげられるのかに係っていると思われます。 |
| 最後に、参加者にNPO関係者が多かったことから、実際にNPOに関わって活動してきた石井さんのメッセージとして「行政・自治体の仕組み・経済が大きく変わろうとしている。NPOも大きく変わろうとしている。今は追い風が吹いているが、それは突風である。この動きを事業を進めるチャンスととるか、危機だと取るかでNPOは変わる。本格的に何かをすることは企業には敵わない。地方の企業は企業自身のことだけでなく地域に雇用の場の提供などどれだけ貢献できるかを考えているところが多い。今は行政とNPOの協働がクローズアップされているが、これからの地域社会を考える上で企業との協力が大きな要因になってくると思われる。また、お金が動いたときには人間関係が壊れることが多い。中心メンバーがいなくなったり、分裂したり必ずする。そのときに受け止めて越えられるかが組織として必要とされてくる。」とNPOとして今後考えておかなくてはいけないこともお話いただきました。 |
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平成17年9月18日(日)19日(月・祝) 参加者 17名
リーダー養成研修
講師：川北秀人氏
（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]） |
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この研修は社会貢献活動の担い手となるリーダーや創造的で実行力のある活動のリーダーを育成することで、個人からグループ、組織での活動を推進することを目的とし、毎年度開催している。4年目となる今年度は、実際の活動で活用できるよう、実践的な手法を展開しながら、グループのリーダーとして求められる能力を確認するための研修を行った。リーダーが組織の運営について具体的な対策が立てられるよう、平成17年2月11日に開催した「組織のお悩み解決しましょ講座」の内容をより深める研修を行うこととし、同講座の講師を再度招聘した。
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市民組織として成り立たせる要素と問題点
1日目午前は、川北さんの講義で始まった。「市民組織の経営資源は「ヒト・モノ・カネ・情報・目的・ネットワーク」であり、中でも運営する人やボランティアとして活動に参加する人など、「ヒト」が最も大事。しかし、ほとんどの団体には、人の担当がいない。それでも設立当初は、思いで事業を行うことができるが、続けるためには、人事編成ができないと難しい。他の経営資源と同じように担当を置く方がいい。
ボランティア募集も「してくれるなら誰でもいい」のではなく、具体的に条件を示して、ニーズに合った活動の担い手が、参加しやすい状況を作ることが、目的を達する事業を行うことにつながる。残念なことだが、犯罪者がボランティアの顔で地域に入り込んだ事例もある。この例は極端にしても、ニーズに合わないボランティアを派遣することは、団体として社会に対する責任感がないと取られてもしかたない。
組織としても、受け入れ態勢の明文化(交通費や食事支給の有無など)や人材育成に取り組むことで、市民に明確な基準を示せば、人を受け入れやすい組織づくりにつながる。
「市民の共感を得るために、目的・目標が明確であること」「市民の参加や参画を得るために、よい機会が設けられていること」｢活動の結果として、社会がよい方向に変革したと実感できること｣の3点が、市民活動を継続していく上で大事なことだ。市民の共感を得るためには、団体のメンバーが求めるウォンツのために活動するのではなく、社会が求めるニーズのために活動する必要がある。」 |
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現在と2年後の組織図の比較と他者評価
午後は、「現在の組織図」と「2年後の組織図」という２枚の組織図を、有給常勤スタッフ・有給パートスタッフ・ボランティアや外部の他団体などの役割をもとに記入し、２枚の主な違いとその理由、そして実現には何が必要かを文章で表した。これらを壁に貼り出して、互いに「助言・提案」と「相手に貢献する質問」を付箋に記入して貼った(ポスターセッション)。各自が現状と対策を整理した提案を作製し、互いのために付箋に記入しあうことで、個人の思いや考えを形にすることができ、参加者が一度に共有することができた。また、書かれた内容で判断するという、日々の活動への他者評価の視点を持つこともできた。 |
社会が市民組織に求めていること
2日目は、川北さんも関わられている助成金の審査員の視点を含めながら、市民や企業は、市民組織のどのような点を不安に思い、知りたいと思っているかという、社会のニーズを説明いただいた。
「助成金の審査をすると、団体の思いやしたいことは伝わってくる。しかし、地域がどのように必要としているか、なぜ今その団体を支援しないといけなくて、事業のどの点が他の地域や団体に波及する効果があるかについて、合理的に説明できていない。助成する側には、その事業にお金を出した説明責任があるということを理解した上で、申請書類を作成しているだろうか。社会のニーズをどれだけ把握し、次の事業にどうつなげているかを、助成する側は見ている。ニーズ調査と聞くと難しく感じるかもしれないが、対象となりそうな人に訊ねて、その意見をまとめ、過去や他の地域と比べるだけでも、立派な調査だ。
最近では、事業実施の流れがわかるような詳細な書類の提出を求める助成制度も増えている。これは、申請する団体が本当に実施できるかどうかに不安が残っているからだ。そこで、事業に必要な作業を皆が確認する手段として、ガントチャートづくりを勧めている。作業リストを縦軸に、担当者と期間を横軸に書くようにする。これを使って、各担当の作業の現状が把握でき、調整が必要なところを確認できる。」
対策を具体的に提案しよう
次に、1日目のポスターセッションでの課題について、対策を提案にまとめるワークを行った。これまでの経緯と今後の見通し、その原因や背景、それらを踏まえた対策2案の流れとガントチャート、提案する相手への依頼内容を、用紙に書いた。その後、1日目と同様に壁に貼り出し、各自が付箋に「助言・提案」と「相手に貢献する質問」を記入して貼った。
時間を有効に使う会議の提案
最後に、成果を生む会議の手順や、市民の参画を促すヒントを提案していただいた。
「会議の成果を生むポイントは5つ。①いい会議をしようと出席者全員が意識していること、②会議とは、規則を作る場であることを確認すること、③判断の根拠を共有するために、討論・質問を歓迎すること、④議事録は、判断の結果を記録するもの、⑤議案のスケジュールを作成し、判断する準備をすることだ。
会議の資料を全員分配布するのではなく、１セットの資料に、全員で改善提案や質問を書くのも１つの手段だ。資料を一つにすることで、それ自体が会議の記録にもなるし、記入がある場所のみを討論するという時間の短縮もできる。質問の聞き方も｢何か質問はありませんか｣と個別に聞くのではなく、用紙に書いた質問を一斉に挙げてもらうと、全員の質問が一覧できるし、多い質問は説明が足りなかったり、改善が必要だったりすることがわかる。
また、議事録は必ず作成しよう。会議は組織について「決める」場であり、出席していない人にも決議内容を伝えなければならないからだ。人が参加しやすくて、活動を続けやすい体制があると、自然と人は集まってくるものだ。あの人が言ったからという決め方をしていると、組織のルールが合理的でないため、後から関わりたい人の共感が得にくい。また現場の活動に関わらないと仲間じゃないという考え方は、活動できない人が組織に参画できないため、人が集まりにくい組織になってしまう。」
2日間を通して、川北さんはニーズ調査に基づいた活動を続けないと市民の共感は得られないこと、市民活動が続いていくためには人の参加・参画を促す仕掛けづくりが大事であることを何度も強調されていた。ポスターセッションの中でも人材をどうしていくかを考えている団体が多かった。組織運営において、人材を大事に考えている表れだと考えられる。事後アンケートの結果、今後参加者が学びたいテーマとして｢人材育成・採用｣｢行政との協働｣、同じ団体の方が学んで欲しいテーマとして「人材育成・採用」「政策づくりの方法」が、上位となった。社会が求めているニーズとしてプラザも今後の研修の対策を立てたい。 |
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平成17年10月15日（土）１３：３０～１６：３０（美馬市会場）
平成17年10月16日（日）１３：３０～１６：３０（阿南市会場）
参加者：18名
運営セミナー「事業計画のすすめ 組織を根底から考える講座」
講師：澤田 俊明氏 ㈲環境とまちづくり取締役・主席研究員 |
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| この講座は、事業計画を通してこれまで行ってきた事業・活動を見直し、ミッションや事業内容を考えるきっかけとすることを目的とし開催した。事業計画には大別すると「プロジェクト（事業）運営のための事業計画」と「組織運営のための事業計画」の二種類があるが、本講座では、事業とミッションに焦点を当て「プロジェクト（事業）のための事業計画」について考えた。 |
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○事業計画書を書く視点
計画書を書く時に、事業計画の羅列になってしまってはミッションや事業内容が伝わりにくい。「目次を構成する」「文章を書く」ことが重要であり、目次の構成をしっかりしておくと目次を見るだけでどのような活動を行っている団体なのかを把握することができる。また、文章の書き方を工夫することで、伝わりやすく見て分かりやすい事業計画を立てることができる。
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○事業計画を立てる際のポイント
自団体の事業の背景と目的をしっかり把握しておく必要がある。また、助成金等の書類作成の際に慌てないためにも、日頃から色々な方面より情報を入手し、団体のキーワードとなる言葉を獲得しておく。また、獲得したキーワードが課題・施策・事例のどれにあたるのか分類しておくと使い分けに便利である。
○ミッション共有化に向けてのヒント
ミッション・成功の秘訣は「聞く」「会う」「相談する」の三点である。何でも一人で決めるのではなく、自分の意見を聞いてもらい、相手の話も聞くことで、お互いがどのような本音・主張を持っているかを知る必要がある。ミッションの共有に関しても同様であり、誰しもが納得のいく、WIN＆WIN（そこにいる人が皆勝つ）の関係で話し合い、相談し、事業を動かしていくことが大切である。
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| 事例紹介では、みなとコミュニティ・ビジネスなどが取り上げられ、書き方の形式はもちろん、キーワードが事業計画にどのようにいきているのか、事業計画書の訂正の前後でどのように形式が変わったのかを比較・検討した。事業計画の立て方や、事業計画書の書き方を通して、今後よりよい活動にしていくための手法がたくさん詰まった講座となった。 |
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平成18年1月19日(木) 13：00～17：00 （南部会場）
平成18年1月20日(金) 10：30～15：30 （西部会場）
参加者：南部会場 21名 西部会場 22名
第2回一般研修 NPO会計･税務の初歩講座
講師：須能 馨 氏（NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ 設立･運営アドバイザー） |
今回の研修では信頼できる活動を継続化させる手助けとなるよう、NPOの会計に実際に関わるNPO事務局関係者を招き、NPO法人の会計の仕訳や実例を聞きながら、団体それぞれの仕訳を見直し、わかりやすい会計書類をつくることを目的とした研修を開催しました。
決算書類を作れるようにすることを最終目標にしたため、会計に携わったことがない方には難しい内容となったようでした。しかし、今後も会計･税務・税制について知りたいという意見が事後アンケートでは多く寄せられました。 |
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| 参加者の理解度・満足度にかなりの開きがありましたので、今後、同内容の研修を開催する場合には、さらに設定を細かくした内容にする必要があると考えております。 |
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平成18年2月12日(日) 13：30～17：30
参加者：19人
第2回運営セミナー
「助成金講座 初級編」
講師：永井 美佳 氏(大阪ボランティア協会NPO推進センター インキュベートアドバイザー
同協会事務局主任) |
本講座は助成金がどのようなものであるのか、そして、この助成金をどうすれば獲得できるのかなど、助成金について考える際に出てくる疑問について考え、助成金の概要や本質を知ることを目的とし開催した。
まず、助成金とはどのようなものであるのかを理解するために、助成財団とは、助成情報の収集法、助成申請先候補の探し方、団体での助成金の位置づけなど基本的な事項について説明があった。また、申請する際に、一つの事業でも細分化してみることで多方面の助成金を検討できる可能性があることや、助成金は「今すぐ欲しい！」には対応してくれず、ゆとりを持って計画することが大切であることなどお話いただいた。
次に、「企画書とは、事業の考え方、内容、手順、方法等について整理したもので、設計図のようなもの。助成金申請書も企画書の一種で、申請書の項目は財団側が選考にあたって具体的に知りたい項目である。したがって、申請書の作成にあたっては、どんな想いで何をどのように取り組むのか、また申請事業が助成趣旨にいかに合致するかを訴え、相手の共感を得られるかがポイントとなる。」とのご説明があった。 |
| 助成金申請書のブラッシュアップワークでは、団体から記入済みの申請書を題材としてお借りして、一人一人が財団の審査員になったつもりで、「読み取れないこと・質問事項」「真似したい表現・感心した事項」について各自が気づいたことを発表し、全体で共有した。申請者の意図や参加者の気づき・講師のコメントと、それぞれの視点から意見を聞くことができ、活発な意見交換が行われた。 |
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